山梨大学国際流域環境研究センターを中心とする研究開発グループが、モデル地域である山梨県甲州市、民間企業およびNPO等と協力して、分散型社会に必要とされる水サービスコンサルティングを実施する。受益者は、山梨県甲州市民、特に同地域の水インフラが整っていない地域における定住者と移住者、二（多）地域居住者、余暇やボランティア等の交流・関係人口である。

日本の地方と都市では、共通して「分散型」のくらしに対応した水の供給・処理の体制が求められる。水は生命、日常生活および産業に必須な資源であり、水という共有財を基盤としてくらしと産業が成り立っている。

一方、利用した水を適切に処理して水環境に戻さなければ、共有財である地域環境資源が汚染・劣化してしまう。これまでは、水と環境を維持・保全するために一極集中・パイプ連結型の水インフラ（取水・用水処理・給水・排水・排水処理の一連のシステム）が地方自治体によって運用されてきた。このような巨大なインフラのみを持って、分散型のくらしを持続的に維持することには限界がある。

また、水と環境という共有財の保全については、これまで地方自治体に頼りすぎてきた傾向があり、安全、安定、安心に象徴される機能価値とは別に、愉しみ・心の豊かさ＝経験価値の享受については見過ごされてきた面があることも否定できない。

このような背景から、本課題が目指すのは、現在一般的な集中管理により利便性と信頼が高められた水サービスと、小規模な配置と管理の効用が再評価された分散型の水サービスが共存する社会の構築である。
その過程は、各サービスの特徴の分析と利用者ニーズの理解に始まり、分析と理解に基づいた水を「探す・使う・還す」共体験と水を囲んで「遭う・動く・休む」共体験を経て、在来住民、移住者、交流・関係人口、行政、民間、NPOといった多様なステークホルダーが水・環境という共有財『水コモン』の利用を目的にゆるやかにつながる段階へ発展する。

探す体験は地理地形情報・同位体・遺伝子などを用いた小規模水源の探索、還す体験は水素や人工湿地を用いた自立式水再生技術の開発と技術選択のユーザー支援システムの導入である。

遭う・動く・休む体験はこれらに地域の親水、水環境の理解や教育、水源保全等の活動が加わる。
これらの共体験は、用排水にかかる費用の最小化と利便性の最大化、用排水維持に対する災害時リスクの分散、人口移入などの機能価値と、自立した水運用による有機的連帯、地域の学習と価値共有、人口分散地域での居住継続性などの経験価値の共創・創発へ発展する（社会的効用）。

使う体験には費用便益分析と住民や行政への聞き取りを組み合わせた効用の科学的な評価が含まれる。

探す・使う・還すの「技術の循環」と遭う・動く・休むの「人の循環」からなる小さな水サービスを市民科学へ昇華させ、自立分散型生活を支えるためにステークホルダー間に生まれる相互扶助ネットワークを包摂して、社会的効用創出モデルとして提案する。水コモンが自他の社会的な再構築と創発を促し、地域と社会の未来像を結ぶきっかけとなることを期待する。